役立つ情報
民事調停についてのQ&A|民事調停は本人でもできるのか
調停は、白黒の決着を付ける裁判とは異なり、あくまで当事者の合意で解決が図られるよう調停委員会が取り計らいますので、法律に不慣れな素人本人でも調停を行えます。民事調停の申立においても、窓口で相談に応じて...
民事調停についてのQ&A|民事調停と示談とはどう違うのか
示談は法律に直接の規定があるわけではありませんが、法律上は和解の一種であるとされいて、当事者が話合いで紛争を解決する場合を言います。通常、話合いで合意ができ示談書が作成されます。一方、民事調停は、裁判...
民事調停についてのQ&A|民事調停制度はなぜあるのか
民事調停については民事調停法に規定があり、その一条に「この法律は、民事に関する紛争につき、当事者の互議により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」と規定しています。このように、調停の目...
特定調停の申立の手続き
・申立時に手数料と郵便切手がいる 特定調停は、原則として、相手方の住所・居所・営業所または事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。申立人は申立時に、「特定調停の手続きによる調停を求める」旨の�...
特定調停の申立をしたい場合
・経済的に支払不能に陥るおそれのある人が利用できる 特定調停については、序章の30ページで概略については述べましたが、簡単に言えば、特定調停は民事調停の特例で、金銭債務を負っていて経済的に支払不能に陥る（...
調停が成立した場合と不成立の場合
・調停が成立した場合 当事者双方の合意で調停が成立した場合には、前項でも述べましたが調停調書が作成され、原則として後から不服を申し立てることはできません。調停調書を受け取るためには、裁判所に「調停調書�...
調停では話し合いによる解決のための努力がなされる
・調停では双方の言い分が聞かれる 調停期日に出頭すると待合室は別々です。まず、申立人だけが呼ばれ、調停委員会から紛争の実情を聞かれます。紛争の実情は、調停申立書に、すでに記載していますが、さらに詳しい�...
調停期日には出頭して相手方と話し合う
・調停の申立後、「調停期日呼出状」がくる 調停の申立があると、調停委員会（原則として裁判官1名・調停委員2名）が構成され、調停委員会は当事者に呼出状を送付します。この呼出状には、調停期日、調停場所、出頭す...
債権の保全や民事執行停止の手続きをする場合
・債権の保全の手続き 調停での話し合いが行われている一方で、金を貸した相手が財産を処分する場合などがあります。そうすると、せっかく調停が成立しても、相手が調停の内容を守らないと、相手方の財産に対して強�...
民事調停の申立書には手数料分の印紙を貼って提出する
・手数料は調停を求める事項の価額によって決まる 申立書には、手数料として収入印紙を貼ります。この手数料は調停を求める事項の価額によって異なり、この価額が高くなればなるほど、手数料も多くなります。印紙の�...
民事調停の申立書には添付書類が必要
・資格証明書や委任状が必要な場合 本人が調停の申立をする場合、戸籍謄本（全部事項証明書）や住民票が必要なわけではありません。ただし、以下の場合には、次のような書類が必要です。 ①申立人あるいは相手方が法�...
民事調停の申立書を作成する
⚫︎申立書には一定の様式がある 申立書などの裁判所の事件に関する書類は、平成13年1月1日から日本工業規格A4判の用紙を使用し、左綴じ横書きで作成することになっています。 申立書に記載しなければならない事項は、�...
